持つ・決める・
受け取る・抜ける。

世界観を地域に降ろすとき、最初に決まらなければならないのは思想ではなく器です。実在する4つの制度を、同じ4つの軸で並べます。

DISCIPLINE

名前やトークンを先に発行しない。

器を決めるのは、やることが決まってからで構いません。このページは「どれを選ぶか」ではなく、いつ、何が揃ったら、どれを選べるかを書いています。

軸	A特定地域づくり事業協同組合	B事業協同組合（一般）	C合同会社型DAO	D一般社団法人
誰が持つ	組合員（4事業者以上）の出資持分	組合員（4事業者以上）の出資持分	社員の持分（トークンで表示）	持分の概念が無い
誰が決める	一人一票（出資額に比例しない）	一人一票	定款次第。業務執行社員を定めれば設計は自由	社員総会（一人一票）
対価の受け取り	職員は組合からの給与（無期雇用）。組合員は派遣を受ける便益	共同購買・共同受注などの便益。配当は定款次第	従事者にしか渡せない（要件イ）／出資額を超えて分配できない（要件ロ）	剰余金の分配ができない
抜け方	脱退・持分払戻し（定款による）	脱退・持分払戻し	持分の譲渡（技術的措置で相手が限定される）・退社と払戻し	退社のみ（払い戻すものが無い）
金の入口	公費が入る。組合運営費の1/2を市町村が助成（うち国の交付金1/4・特別交付税1/8）	出資金・賦課金・事業収入。特定地域づくりの交付金は付かない	出資・事業収入	会費・寄付・事業収入
作るまで	組合設立2〜3か月＋知事認定（10年更新制）＋労働局への届出	原則2〜3か月程度	合同会社の設立（数週間）＋定款とトークンの設計	1〜2か月
いちばんの制約	対象地区は知事の判断。稼働率8割未満で上限が漸減。一の事業者での労働時間が8割を超えるとその職員の人件費は全額対象外	公費が付かない	投資商品としては使えない。日本に独立した「DAO法人」制度は無い	株式会社へ組織変更できない。「あとで株式会社にすればいい」は成り立たない

定義府令第9条の2 第1項第2号

電子記録移転権利から除外されるための要件

令和6年4月22日施行・適用。合同会社等の社員権が財産的価値に表示される場合、その全てが次のいずれかに該当するとき。

イ: その財産的価値を、業務を執行する社員（当該事業の業務執行の決定について同意するか否かの意思を表示し、かつ当該事業の全部または一部に従事する者に限る）以外の者に取得・移転させられないようにする技術的措置がとられていること
ロ: 権利を有する者が、その出資または拠出の額を超えて収益の配当・財産の分配を受けることがないこと

日本に独立した「DAO法人」の制度はありません。合同会社という既存の器にトークンを載せているだけです。要件イを取れば従事者にしか渡せず、要件ロを取れば出資額を超えて分配できません。どちらも投資商品としては使えません。

WHEN

いま決めない。揃った順に選ぶ。

地区内の4者以上の事業者が実際に「この仕事を頼みたい」と言い、知事が対象地区と判断した
A
公費が入るのでいちばん軽い
4者は揃ったが対象地区でない／公費を待てない
B
同じ一人一票の器を、公費なしで先に作る
器に入れたいのが事業者ではなく個人の担い手で、対価を従事に対して払いたい
C
除外要件イが「従事者にしか渡せない器」を作る
研究・教育の信用の箱が要り、持分と株式会社化を捨てられる
D
判定日は 2027-01-31。いまは決めない

PRIMARY SOURCES

このページで引いた一次情報。

制度の運用・要件は改正されます。実際に使うときは、都道府県の担当部局・都道府県中小企業団体中央会・都道府県労働局に確認してください。このサイトの出典一覧

持つ・決める・受け取る・抜ける。

電子記録移転権利から除外されるための要件

いま決めない。揃った順に選ぶ。

このページで引いた一次情報。

持つ・決める・
受け取る・抜ける。